人気ブログランキング | 話題のタグを見る

小規模事業者持続化補助金の概要

昨日記事をアップした関係で、いくつか問い合わせが舞い込んできております。

小規模事業者持続化補助金事業の概要を転記しておきますので、活用希望の方はまずこちらをご確認ください。


経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

小規模事業者が対象です。

申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

※詳細は公募要領等でご確認ください。



◆補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業
常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他
常時使用する従業員の数 20人以下

◆対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝(広報費)
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
 ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新


◆補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費


◆補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円

*ただし、

(1)①雇用を増加させる取り組み、②買い物弱者対策に取り組む事業者、③海外展開に取り組む事業者については、補助上限額が100万円

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)


受付開始          2月26日 
申請書類締切       5月13日
採択結果発表       7月上旬
補助事業実施期間      11月30日


なお、申請すればすべてが通るというものでなく、審査のある補助金なのでその点はお間違いなく。

「補助金もらえたらなにかしよう」くらいの心構えでは正直採択されないと思います。

「この新規事業で経営を持続させるんだ」という気構えで臨んでいただける方には、こちらも全力で支援したいと思っています。





.
# by adsan | 2016-03-29 12:09

小規模事業者持続化補助金でブランディング

小規模事業者持続化補助金でブランディング_e0093018_19134892.jpg

今週末金曜日の4/1に、「小規模事業者持続化補助金」を活用して販促ツールをつくりたいという方の相談会を事務所にてこっそり開催します。…ここに書いたらこっそりにならないか?(笑)

最大で50万円、経費の2/3が補助されるとあって、ぜひとも活用したい補助金のひとつなんですが、なんでも申請すれば通るというものでもなく、自社の強みと市場とのニーズとのマッチングが採択のポイントになっています。(もちろん、それ以外にもポイントがあるのですが)

前回は弊社クライアント2社がチャレンジするということで協力させていただきましたが、うれしいことに2社とも採択されました。(パチパチ)

ブランディングがしっかりできていると、こうした補助事業にも採択されると思いますし、補助金申請を機にブランディングに取り組んでみるというのも手だと思います。

(実際、申請時には経営計画書を出さなくてはいけなかったりしますので、そのあたり否が応でも整理しなくてはいけなくなります。)

4/1の勉強会ですが、まだ若干席に余裕がありますので、ご興味のある方はご連絡ください。

参加は無料です。
# by adsan | 2016-03-28 19:23 | お知らせ

いま、モデルハウスを建てるなら、ここは押さえておきたい!

昨年はモデルハウスを核としたブランディングやプロモーションを数多く手がけました(寄稿している新建ハウジングプラスワンの連載もそれがテーマでした)が、今年もいくつか手がけることになっています。

モデルきか前に相談がある場合と、おおよそのアウトラインが決まってから話が来る場合と、大きく二つのパターンがありますが、今年の場合、消費税増税というトピックがあることをどう捉えるかが、モデル成功の鍵となると言えます。

絶対条件として、(大きなトレンドを押さえた上で)増税後の市場に対応できるモデルハウスになっているかいうことがあります。

想定施主、価格帯、性能、テイストなど、自社の強みを具現化しつつ、二極化がさらに進むであろう今後の住宅市場に対応できるものになっているか、その点は、どこの時点の依頼であってもまず確認します。

いま、モデルハウスを建てるなら、ここは押さえておきたい!_e0093018_1048888.jpg


漠然と工務店で家を建てたいと思っている方は、「建築家やハウスメーカーみたいな家を自分たちの要望も取り入れて、安くつくりたい」と考えている方が多いので、いままで通りその層を狙うのか、建築家に負けない設計力やセンス、ハウスメーカーに負けない対応力などを身につけて、そうした既存の工務店像でない家づくりのスタイルをブランディングしていくのか、モデルハウスを計画する際にはしっかりと考えていただけたらと思っています。

よくある失敗は、経営者は二極化した上の層を狙いたいと思っているのに、現場サイドはいままでの顧客層に応えたいと思っていて、「こんな高い家は売れない」とか、準富裕層向けのモデルをつくったあとに「高そうって言われるので敷居を下げたい」というようなことを言いだすパターン。

これは、計画時にちゃんと想定施主が社内で共有されていないために起こる問題です。

プロモーションで「上」の層を呼び込むことは可能ですが、体制がそれに対応できるものになっていないと、ずるずると前の層に戻ることになります。

もっとも、ずるずる下がるということは、そこに需要があり、そこに対する対応力もそれなりにあるという訳ですから、そこを受注してもきちんと利益が出る家づくりを考えておくという手もありだと思います。

市場のφは小さくなる一方ですし、ボリュームゾーンの子育て世代の住宅取得予算も低下しているのは間違いないところですから、そうした現実的な「落としどころ」も意識した上で、今年のモデルハウスのプロモーションは考えていきたいと思っています。
# by adsan | 2016-02-04 10:51 | 今日も出張ってます。