小規模事業者持続化補助金の概要

昨日記事をアップした関係で、いくつか問い合わせが舞い込んできております。

小規模事業者持続化補助金事業の概要を転記しておきますので、活用希望の方はまずこちらをご確認ください。


経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

小規模事業者が対象です。

申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

※詳細は公募要領等でご確認ください。



◆補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業
常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他
常時使用する従業員の数 20人以下

◆対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝(広報費)
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
 ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新


◆補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)、12.委託費、13.外注費


◆補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円

*ただし、

(1)①雇用を増加させる取り組み、②買い物弱者対策に取り組む事業者、③海外展開に取り組む事業者については、補助上限額が100万円

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(その場合でも補助上限額は500万円を上限とします)


受付開始          2月26日 
申請書類締切       5月13日
採択結果発表       7月上旬
補助事業実施期間      11月30日


なお、申請すればすべてが通るというものでなく、審査のある補助金なのでその点はお間違いなく。

「補助金もらえたらなにかしよう」くらいの心構えでは正直採択されないと思います。

「この新規事業で経営を持続させるんだ」という気構えで臨んでいただける方には、こちらも全力で支援したいと思っています。





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by adsan | 2016-03-29 12:09 | Trackback | Comments(0)
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